漁業12団体が一斉休漁を検討

引続き原油価格動向やCRB指数の動向から目が離せそう にない。

ドル円は朝方、アルカイダがビデオで西側諸国への生物化学・核攻撃を 呼びかけへとの報道がなされたが、その後直ぐに否定された事から市場 に対する影響は限定的なものとなり３、今後の原油価格動向 これが一番の問題のような気がします。

中東マネーは、ここ最近の原油相場の高騰で相当に潤ってきました。

国内景気も好調でインフレ傾向も強まっています。

景況感の良し悪しはもちろん相場に も影響はあるのでしょうが、それ以上に他の要因、原油価格動向や利下げに対 する政府、ＦＲＢ（連邦準備理事会）高官のコメントなどに振り回される格好 となって来るのではないかと思います。

今後の株価の再度の調整の程度は原油価格動向次第であろうが、現状の1バーレル120ドル台に留まるのであれば、3月の安値を下回る所までは行かないと思われる」 「商品相場がネックとなりつつある。

原油価格動向による二次的影響を招いてはいけない。

一時的な影響が慢性的な影響へと変化することを意味する。

そうなれば物価上昇の影響も長引くことになるだろう。

◎ユーロ ユンケル・ユーログループ議長＝原油価格がドル建てでほぼ4倍増となっ同社にとって好ましい原油価格動向などを踏まえ「Outperfrom」レーティングとなっております。

同社のマーケットシェアは03年の22.9%から06年は32%まで拡大してきており、09年までには、規模の経済性、技術進歩、従業員へのインセンティブ拡大などにより。

　主要な漁業団体である大日本水産会、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など１２団体が、漁船の燃料費高騰を理由に今夏、一斉に休漁することを検討していることが５日わかった。日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国大型いかつり漁業協会、全国さんま漁業協会などが含まれ、実施されれば広範な魚種で漁獲が減少することも予想される。

　水産庁によると、今月の漁船向けＡ重油価格（全漁連、東京京浜地区）は１キロリットルあたり１０万６８００円と、１年前より３万２０００円の高騰。赤字操業に悩む漁業者が増えていることから、休漁を求める声が強まった。

　休漁期間や規模は未定だが、１２団体は７月にも結論を出す方向。関係団体には、国に対して燃料高騰分の補てんや休業補償を求める意見もあるという。