漁業12団体が一斉休漁を検討

引続き原油価格動向やCRB指数の動向から目が離せそう にない。

ドル円は朝方、アルカイダがビデオで西側諸国への生物化学・核攻撃を 呼びかけへとの報道がなされたが、その後直ぐに否定された事から市場 に対する影響は限定的なものとなり３、今後の原油価格動向 これが一番の問題のような気がします。

中東マネーは、ここ最近の原油相場の高騰で相当に潤ってきました。

国内景気も好調でインフレ傾向も強まっています。

景況感の良し悪しはもちろん相場に も影響はあるのでしょうが、それ以上に他の要因、原油価格動向や利下げに対 する政府、ＦＲＢ（連邦準備理事会）高官のコメントなどに振り回される格好 となって来るのではないかと思います。

今後の株価の再度の調整の程度は原油価格動向次第であろうが、現状の1バーレル120ドル台に留まるのであれば、3月の安値を下回る所までは行かないと思われる」 「商品相場がネックとなりつつある。

原油価格動向による二次的影響を招いてはいけない。

一時的な影響が慢性的な影響へと変化することを意味する。

そうなれば物価上昇の影響も長引くことになるだろう。

◎ユーロ ユンケル・ユーログループ議長＝原油価格がドル建てでほぼ4倍増となっ同社にとって好ましい原油価格動向などを踏まえ「Outperfrom」レーティングとなっております。

同社のマーケットシェアは03年の22.9%から06年は32%まで拡大してきており、09年までには、規模の経済性、技術進歩、従業員へのインセンティブ拡大などにより。

　主要な漁業団体である大日本水産会、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など１２団体が、漁船の燃料費高騰を理由に今夏、一斉に休漁することを検討していることが５日わかった。日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国大型いかつり漁業協会、全国さんま漁業協会などが含まれ、実施されれば広範な魚種で漁獲が減少することも予想される。

　水産庁によると、今月の漁船向けＡ重油価格（全漁連、東京京浜地区）は１キロリットルあたり１０万６８００円と、１年前より３万２０００円の高騰。赤字操業に悩む漁業者が増えていることから、休漁を求める声が強まった。

　休漁期間や規模は未定だが、１２団体は７月にも結論を出す方向。関係団体には、国に対して燃料高騰分の補てんや休業補償を求める意見もあるという。

飲み代に妻の金抜き偽札補充

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　妻の財布にあった1万円札を偽造1万円札にすり替え、これを使わせたとして、警視庁捜査2課と青梅署は4日、通貨偽造、同行使容疑で、東京都青梅市東青梅、トラック運転手藤原正広容疑者（47）を逮捕した。同容疑者は容疑を認め、「飲み代が欲しかった。20枚ぐらい作成した」と供述している。

　調べによると、藤原容疑者は昨年6月ごろ、自宅でカラーコピー機を使い、1万円札10枚を偽造。昨年7月から11月の間、事情を知らない妻（54）に2枚を使わせた疑い。

　同容疑者は妻が財布に入れていた生活費から本物の1万円札を抜き取り、発覚を逃れるために偽1万円札とすり替えていた。

　透かしがなく、粗雑な造りだったが、妻は偽札と気付かないまま、台東区内のファストフード店や同市内の歯科医院で使用したという。

関連サイト：偽造通貨事件

タクシーが車内で官僚「接待」

（苦笑） 夏休み前の普通の平日なので、子供連れは少ないかな？ 閑話休題 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 が不祥事。

従業員が集めた出資金を目的外に流用した 、とのこと。

ドバイ株ファンドも該当している？ ドバイ株ファンドは実際に申し込む昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。

先ず膿を出し切って、病を治す。

これもまた自明の道と思います。

保険会社の不払い・支払い漏れ・不祥事事件の大半はお客様との意思の疎通がきちんと出来ていないことが原因だと思います。

会社も代理店も悪いところがありますが、お客様自身も《いつもと同じで》《そっちでやっておいて》と他人任せにしていたところがあるとサポーター？では誰を・どのグループを認めているのって！？インファイトが 鹿島 の中核サポーター集団であることは周知の事実でしょ！？ どのクラブだって、サポの不祥事には責任を取ってるし。

これまでも眉をひそめるような不祥事はあった。

一昨年に男性警部補が飲酒運転と万引、昨年は男性巡査が飲酒運転で当て逃げし、いずれも懲戒免職となった。

だがいずれも県警は逮捕せず、それを理由に名前を非公表とした。

市職員の不祥事（犯罪）に象徴される市役所内部の腐敗はその最たるものだろう。

>桝本頼兼前市長の任期11年のあいだに、逮捕者92人、懲戒処分500人以上を数えたという >京都市役所職員の不祥事はもはや全国区的に有名だが、あらためて並べ。

　少なくとも6省庁の官僚が深夜利用したタクシーの運転手から、缶ビールなどの接待を受けていたことが分かった。財務省では、職員2人が3000円分のデパート商品券を受け取っていたといい、運賃の割戻しを禁じた道路運送法違反に当たる可能性も浮上している。

■110回乗って、110回ともビールやつまみ提供

　　「接待には、ビールやおつまみが多いですね。実態はまだ把握できていませんが、不自然な例があります。もし不正があったとすれば、問題だと思います」

　官僚の深夜タクシー利用状況を各省庁に照会している民主党の長妻昭衆院議員の政策秘書は、こう話す。

　2008年5月下旬からの照会結果によると、接待を受けた職員がいると答えたのは、財務省、総務省、経産省、内閣府、内閣官房、人事院の計6省庁。うち件数を明らかにしたのは、内閣府が40件、内閣官房が23件、人事院が2件だった。このうち、長妻議員が直接聞いた結果、財務省主計局の男性職員が、1000円のデパート商品券を3枚もらったことが数年間で2、3回あったと認めた。主計局の別の男性職員も、同様なことを答えた。

　財務省からは、職員1人が図書券2000円分を1回だけもらったとの回答が来た。このほか、なんと110回のタクシー利用で110回ともビールやつまみの提供を受けた同省職員がいたというのだ。

　道路運送法第10条では、タクシーやバスの運転手が乗客に対して運賃を割り戻すことは禁じられている。結果として、認可された運賃を支払わないということになるからだ。

　6省庁の接待例が同法違反になるかどうかについては、国交省旅客課では、基本的にはどう法を解釈するかによるとして、次のように話す。

　　「ビールやおつまみなら、サービスの一環と考えられますので、一般的には違反にならないと思います。デパート商品券や図書券は、どういう状況で渡されたか具体的なことが分からないと、何とも言えません」

　現段階で調査に乗り出すか決めていないが、具体的な情報があればタクシー事業者に事情を聞くとしている。

■省庁側「接待ではなく、サービス提供」

　国交省旅客課によると、商品券やサービス券は、料金をまける目的で運賃に充当する場合は、違反になることがありうる。コンビニの100円券を渡して「これでジュース買って下さい」と言う場合は、運賃とかけ離れたものになるので割戻しに当たらない。ただ、「現金を渡したのなら、まさしく割り戻したものになり問題」だとしている。道路運送法違反での判例はなく、過去に問題になったケースもないという。

　官僚への接待は、どんな状況で行われていたのか。

　接待を受けた職員が2人いた人事院によると、2人は、深夜、電車などの公共交通機関が利用できなくなってから、公金で個人タクシーに乗車。乗ると、運転手から「お疲れさま」と缶ビールを渡され、「ありがとう」と受け取っていた。そして、おつまみとして、柿ピーナッツを渡されていた。ビールはいつも1缶だけで、柿ピーを含めて、1000円以内だったという。職員からビールなどを要求することはなかったとしている。タクシー代は、1回1万円台だった。

　職員のうち1人は、2007年度中のタクシー利用30数回のうち、20回以上も缶ビールなどの提供を受けていた。もう一人は、07年4月ごろに1回あった。

　2人の行為について、人事院人事課では、「職員は、接待ではなく、サービス提供と考えていたようだ。しかし、誤解を招くことは好ましくないので、今後は受け取らないようにしたい」と話している。

　一方、商品券などをもらっていた職員がいるとされた財務省では、「担当部署に確認しており、まだ回答できる情報はありません」（広報室）としている。