国内初死者 感染広がり関係か

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　厚生労働省は１５日夕、担当者が緊急会見し、新型インフルエンザウイルスの毒性の変化ではなく、感染のすそ野の広がりが患者の死亡につながったとの見方を示した。特に重症化しやすい基礎疾患を持つ患者や妊婦の感染予防が必要だとして、今後、患者団体に冊子を配布するなどして警戒を呼び掛ける方針を明らかにした。

　厚労省によると、全国約５０００カ所の医療機関から国立感染症研究所に寄せられるインフルエンザ患者報告で、沖縄県は７月２７日～８月２日の１施設当たりの報告数が１１．７９と、都道府県別では突出して高い。全国平均は０．５６だが、１９都道府県の７１保健所で流行の水準である「１」を超えており、その大半は新型の感染者とみられるという。

　中嶋建介・感染症情報管理室長は「季節性インフルエンザの冬の流行ほどではないが、この時期としては全国的に感染が広がっているのは間違いない。季節性では毎年相当数が死亡しており、それを踏まえれば新型インフルエンザ患者の死亡例は今後も出ると予想される」と述べた。そのうえで、重症化しやすい層の感染予防と、感染した可能性がある人が他人に移さない対策の徹底が重要と指摘した。

　また、ウイルスの毒性について、周囲に重症化した患者がいないことから「変異はしていない」との認識を示したが、念のために、死亡した患者の検体を国立感染研で確認する考えを示した。

　舛添要一厚労相は「今後いつ全国的で大規模な患者増加を見てもおかしくない状況で、医療体制の整備やワクチン接種体制の整備に鋭意取り組む」とのコメントを発表し、国民に正確な情報に基づいた冷静な対応を呼び掛けた。

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