護衛艦 希望殺到で調整困難か

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　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約２６００隻に上ることがわかった。

　隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦２隻が警備にあたる「船団護衛」では、１回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。

　護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年１月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、２５９５隻もの登録があった。

　今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する船〈３〉日本人が乗船している外国船－－の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関係船は２２００隻に上る。

　調整室では、護衛艦が、海賊の警戒にあたるソマリア沖のアデン湾を航行する日程と、警護対象の船舶との待ち合わせ地点の連絡を防衛省から受けたうえで、改めて警護を申請してもらうとしている。

　今回、警護を希望した船舶は、アデン湾を航行する日本関係船の年間隻数にほぼ匹敵する。単純計算では１日あたり５隻以上が航行することになり、約９００キロにも及ぶ海域を警護しながら航行するには、１回あたり２日間かかる見込み。

　警護する隻数は検討中だが、１回に１０隻を護衛した場合、往復５日間で計２０隻を警護し、４か月間とされる活動期間中に護衛できる商船は約４８０隻にとどまる。

　調整室の担当者は「ここまで登録が殺到するとは思わなかった。船舶会社にとって深刻な問題だと改めて思い知らされた」と語り、海自幹部は「大きさも速度も異なる商船団を護衛するのは大変なオペレーション。細部の調整が必要だ」と話している。

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