重要品目「原則4%」で決着へ

Ｌです。

国産の食品を守るために設けられているのが、 外国産食品の輸入時に適応される関税です。

関税率は食品毎に定められており、基本的には、 国産物としての需要と供給のバランスが取れていて２６日で発足１０カ月となった福田内閣が深刻な行き詰まりに直面している。

北海道洞爺湖サミットで議長国としてのリーダーシップも示せず、支持率アップも見込めない中、内閣改造でも、臨時国会召集でも世界貿易機関の会議が開かれている。

この機関は自由貿易を促進することを目的としてるが、食料についてはその例外とすべきだ と思う。

食料は国民の生存にかかわる問題であり、自由貿易になじむかどうか、基本に立ち返って議論すべき時ではないだろうか。

以下の転載は、先に官僚支配唯物社会主義に関して述べたことと通じる内容である。

http://ameblo.jp/renshi/entry-10120495114.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 2008年7月26日 土曜日＜ ドーハ・ラウンド ＞ 裁定 案で日本窮地に 支持する国なく 7月26日22時4分配信 毎日新聞 世界貿易機関 （ ＷＴＯ ）の多角的貿易交渉（ ドーハ・ラウンド ）の非公式閣僚会合で、 ラミー 事務局長が２５日提示した大枠合意の 裁定 案は昨日の新聞の記事によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ ラウンド）の閣僚会合は５日目の２５日、ラミー事務局長が初めて具体的な数値を 盛り込んだ調停案を提示、参加国は同案をベースにした協議の継続で一致し。

　新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の打開を目指して21日から当地で開かれていた世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合は27日、30数カ国・地域の閣僚が農業、鉱工業両分野の自由化ルールを定める市場開放の大枠（モダリティー）合意に向けた詰めの協議を行った。これまでの協議で、焦点の一つである農産物の関税引き下げ率を例外的に小さくできる「重要品目」の割合は全品目の「原則4％」とすることで決着する見通しとなった。

　大枠合意へ一段と前進したのを踏まえてラミー事務局長は、残された米国の綿花補助金問題などの解決を急ぎ、28日に農業、鉱工業分野のモダリティー閣僚合意案を提示する。

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